2020年9月開始!次のキャッシュレス還元事業に向けて、店舗が取り組みたい2つの対応

2019年10月の消費増税に合わせて始まったキャッシュレス還元事業が、今年、2020年6月末で終了します。
当初のオリンピック期間を挟み、2020年9月から新たに第二弾のキャッシュレス還元事業「マイナポイント事業」の利用が開始されます。
本稿では、小売店などキャッシュレス決済による販促を勧めたい企業が必要な対応をご紹介します。

ポイント:
1.  導入済みのキャッシュレス決済の「手数料」を確認する。
2.「キャッシュレス決済手段」の拡充を検討する。

「マイナポイント」とは?

マイナポイントの説明は、総務省のマイナポイント事業ホームページにまとめらていますが、ざっくりとまとめると以下の通りです。
このうち、店舗として押さえるべきポイントは下記「3」と「5」です。

  1. マイナンバーカードを持っている人が利用できる制度です。
  2. ポイントを獲得するには事前にサイトから決済手段などの登録が必要です。(2020年7月申込開始)
  3. ポイント還元を受けられる決済手段は一つのみ・登録後の変更不可です。
  4. マイナポイントとは還元されるポイントの総称で、実際には決済手段に応じてポイントが還元されます。
    例えば、JR東日本が発行するSuicaの場合は「JRE Point」で還元されます。
  5. 還元されるポイントは、決済・チャージ金額の25%、上限は期間全体で5,000円です。

マイナポイントでは、クレジットカードでもPayPayでも還元が受けれるわけではありません。
利用者が事前登録した決済方法でだけでポイントが還元されます。
店舗側は、お客様が登録するたった一つの決済手段を予測し、その決済手段を店舗で導入する必要があります。

還元額の上限にも注意が必要です。
総務省に問い合わせたところ、
還元額の上限は、期間を通して5,000円です。(決済ごとではありません。20,000円を2回以上利用しても還元は5,000円まで)
また、登録した決済手段が利用できる店舗は、大企業も含めすべてが還元対象です。(これまでの5%・2%還元のように中小企業限定ではない)

そのため、Amazonなど通販サイトで20,000円以上を購入すると、一度で満額に達してしまいます。
還元額の上限・利用できる店舗の範囲から、販促効果の規模を見極める必要があります。

「マイナポイント」のために店舗がすべきこと

今回のマイナポイントでは、店舗側での申請は不要ですが、以下の2つの実施をおすすめします。
(できれば2020年6月末までの実施をお勧めします。)

  1. 導入済みのキャッシュレス決済の「手数料」を確認する。
  2. 「キャッシュレス決済手段」の拡充を検討する。

1. 導入済みのキャッシュレス決済の「手数料」を確認する。

昨年、2019年10月から始まったキャッシュレス・ポイント還元事業では、消費者へのポイント還元に加え、店舗が負担する手数料も補助されています。
中小・小規模事業者では、店舗が決済事業者(クレジットカードやQR決済会社)に支払う手数料が実質2.17%以下になっています。
この補助は2020年6月末に終了するため、7月以降は手数料が1.0%以上(※1)高くなる場合もあります。
導入済みのキャッシュレス決済について、補助終了後の手数料を確認し、利益への影響と対策を考えましょう。

※1 リクルート社のAirペイでのVISA/MASTER決済手数料3.24%と、補助時の2.17%を比較し算出

2. 「キャッシュレス決済手段」の拡充を検討する。

マイナポイント事業に合わせた販促活動を行う場合、商品・サービス訴求と決済手段の拡充はセットで行う必要があります。
これは、マイナポイントで還元を受けられるのは、利用者が事前に登録した1つの決済手段のみだからです。

顧客が選択するであろう決済手段を予想し、事前に導入する必要があります。
マイナポイント事業対象の決済手段は、下記のサイトで公開されています。

登録キャッシュレス決済サービス | マイナポイント事業

ここから先は主観による予測となりますが、多くの利用者は利用できる店舗が多く、還元されたポイントが使いやすい「クレジットカード」「交通系ICカード」「QR決済」に集中するのではないかと思われます。

分類決済事業者一般的な手数料
クレジットカードオリコ、エポス、楽天 など決済額の3.24~3.75%
交通系ICカードSuica、PASMO など決済額の3.24~3.75%
QR決済PayPay、LINE Pay など無料~決済額の3.45%

マイナポイント事業が開始されるのは2020年9月1日ですが、利用者の申し込み(決済方法の登録)は2020年7月から開始予定です。
顧客の取りこぼしを最小限とするために、6月中にキャッシュレス決済の拡充の検討をお勧めします。

まとめ

2020年9月から開始される第二弾のキャッシュレス還元事業である「マイナポイント事業」。消費増税に合わせて2019年10月に開始された第一弾の事業と比較すると、上限が5000円と小粒感は否めません。
だからこそ、早めの準備・対応が顧客獲得のために重要です。

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